貸付自粛制度とは？申告前の確認ポイント5つ

貸付自粛制度は、「返した直後にまた借りてしまう」「もう借入を増やしたくない」と感じるときに確認したい仕組みです。自分を責めながら一人で我慢し続ける必要はありません。この記事では、制度の働き、申告前の確認5つ、家族ができることを整理します。結論は、新しい借入を抑えるための申告と、今ある借金の返済相談を分けて進めること。登録だけで全ての借入が止まったり、返済がなくなったりする制度ではありません。

最終確認：2026年10月9日。金融庁・日本貸金業協会・全国銀行協会の公式案内を基に整理しています。申告の条件や必要書類、受付状況は公式窓口で確認してください。

毎月の支払いも含めた全体像は、キャッシングの金利・返済ガイドで確認できます。

貸付自粛制度ではどのように借入を抑える？

自分への貸付を控えてほしいという情報を信用情報機関に登録し、加盟する金融機関などの審査で参照してもらう仕組みです。

本人の申告を信用情報機関を通じて共有する

信用情報機関は、ローンやクレジットの契約・支払いに関する情報などを扱う機関です。金融庁の案内では、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのいずれかへ申告すると、JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターの3機関に自粛情報が登録されます。各金融機関が照会した際、その情報が提供されます。

申告先を3機関すべてに分けて探す必要はありません。まず受け付ける団体の公式案内を確認しましょう。登録によって借入を抑える効果が期待できますが、金融機関の判断を一律に拘束するものではありません。「自分の意思だけで止めるのが難しい」と感じたときに、ほかの支援と組み合わせて考える制度です。

根拠：金融庁「貸付自粛制度について」。

借入を抑える手続きと返済相談の違い

選択肢	主な目的	確認しておきたいこと
自粛情報の申告	新しい借入を抑える	対象範囲、期間、生活への影響
契約の利用停止・解約の相談	個別の借入先で利用を管理する	残高や契約に応じた手続き
返済・法律相談	今ある借金の支払いを整理する	返済額、家計、対応できる方法
生活再建の相談	借入を繰り返す背景も整理する	家計管理や行動への支援

申告前に確認する5つのことは？

貸付自粛制度を検討するときは、申告者、対象範囲、期間、手続き、返済中の契約の順に確認しましょう。

1．原則として本人が申告することを確認する

成人の本人が申告するのが原則です。「配偶者なら代わりに登録できる」「借入を止めたい家族なら誰でも手続きできる」という制度ではありません。親権者や成年後見人などの法定代理人、所在不明の場合の一定の親族などには例外がありますが、関係や事情を示す書類などの条件があります。

家族のお金の問題を心配している場合も、本人になりすまして申告せず、まず公式窓口に事情を説明してください。本人の借入を止める申告ができるかどうかと、家族として相談できるかどうかは別です。夫婦や親子の関係だけで申告資格を判断しないことが大切です。

2．必ず全ての借入が止まるわけではないと確認する

登録した情報は、信用情報機関の加盟会員が照会した場合に提供されます。照会や審査の状況によっては、必ず貸付が止まると保証されるものではありません。また、登録前からある極度方式基本契約では、追加の貸付が行われることもあり得ると公式案内に示されています。

極度方式基本契約とは、あらかじめ決めた利用枠の範囲で繰り返し借りる形の基本契約です。手元にカードやアプリがある場合は、借入先に利用停止や解約の扱いも確認しましょう。自粛の申告が済んだから個別の契約も消えたと考えず、返済と利用の状態をそれぞれ整理することが必要です。

3．登録期間とすぐ撤回できない期間を確認する

公式案内では登録期間は5年以内とされ、登録後の一定期間は撤回できません。本人申告では、登録から3か月間は撤回できないという点を先に確認してください。「今日登録し、明日必要になったら取り消す」という使い方を前提にしないことが大切です。

住宅や車など、近い時期にローンを申し込む予定がある場合は、その予定も含めて相談しましょう。消費者金融だけを選んで対象にする制度ではなく、銀行などの審査にも関わります。撤回できる時期や必要な手続きは申告先で確認し、撤回後も個別の審査に必ず通るとは考えないでください。

期間や対象については、全国銀行協会の自粛申告の案内で確認できます。

4．申告方法と本人確認書類、連絡方法を確認する

日本貸金業協会にはWeb、郵送、来協の申告方法があります。仕事や家事の合間に準備するときは、書類だけでなく、確認の電話を受けられる日時や書類の控えの受け取り方も確認しておくと進めやすくなります。郵送では不備や確認が取れない場合に受理されないこともあるため、送付前に最新のチェック項目を見ましょう。

必要な本人確認書類、住所変更がある場合の扱い、郵送料などは申告方法に応じて確認します。書類の画像を送るときは、公式サイトから案内された提出先を使ってください。受付休止のお知らせが出る場合もあるため、送信前に現在の受付状況を確認しましょう。送信した時点と登録が完了した時点を混同せず、控えや確認の連絡を保管します。

郵送時の根拠：日本貸金業協会「郵送による申告手続き」。受付窓口はJICCの制度案内にも示されています。

5．返済中の借金と日常のカード決済への影響を確認する

登録しても、今ある借金の返済が免除されたり、返済額が自動的に減ったりするわけではありません。返済中のローンやキャッシングは契約に沿った支払いを続けます。毎月の返済が難しい場合は、申告とは別に、契約先や相談窓口に現在の返済状況を伝えてください。

クレジットカードのショッピング利用も、各カード会社の判断によって影響が出る場合があります。「買い物には一切関係しない」と決めつけず、家賃、公共料金、通信費などをカードで支払っている場合は、契約先に扱いを確認します。今後の生活費をどの方法で払うか、必要な支出が滞らないよう整理しましょう。

制限・例外・決済への影響は、日本貸金業協会の貸付自粛制度とFAQをご確認ください。

家族の借入を止めたいときはどう相談する？

本人以外による申告には条件がありますが、家族のお金の問題を相談する選択肢はあります。

本人の申告を代行できるかと、家族の相談を分ける

夫やパートナーの借入が増え、生活費まで足りなくなると、早く止めたくなるのは自然なことです。貸付自粛制度の条件だけを調べて一人で抱え込むのではなく、現在分かる借入や生活への影響を相談窓口に伝えましょう。本人に代わって申し込めない場合でも、どの支援につながれるかを聞くことはできます。

日本貸金業協会には、債務問題の再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングがあります。家計管理や依存的な行動による金銭問題も対象として案内され、家族からの相談も受け付けています。家族への支援は原則として同居家族が対象など条件があるため、相談時に関係と生活状況を伝えてください。

日本貸金業協会の生活再建支援カウンセリングは無料の支援として案内されています。相談する人が全ての借金を肩代わりしなければならないと考えず、自分の生活も含めて相談しましょう。

申告と一緒に返済や家計をどう整理する？

貸付自粛制度を使うか検討する間も、返済日、支払える金額、生活費を分けて把握すると相談しやすくなります。

相談前に契約と生活費のメモを用意する

借入先、現在の残高、次回返済日、毎月の返済額を分かる範囲で書き出します。家計も、手取り収入から住居費、食費、医療費など必要な支出を分け、どこが不足しているかを確認しましょう。借入の金額が正確に分からなければ、その点も相談で伝えられます。全ての資料がそろうまで連絡を待つ必要はありません。

記録を整理する方法はキャッシングの借入残高の確認と信用情報の確認方法で解説しています。支払いが難しい場合は返済ができないときの連絡先と対処法を先に確認してください。

電話では借入を抑えたい理由と今の状況を伝える

次は相談時の説明例です。実体験ではなく、話す内容を整理するための例文です。自分の状況に合わせて変更してください。

借入を増やしたくないのですが、返済後にまた利用してしまい、生活費への影響が心配です。自粛申告の条件と、現在ある契約への対応を確認したいです。返済額と生活費も整理しているので、利用できる相談支援を教えてください。

「もう絶対に借りない」と約束することだけで解決しようとせず、利用を抑える手続き、支払いの相談、日々の管理を組み合わせましょう。個別の契約を終える手順はキャッシングの解約と完済の違いも参考になります。

最初に何から始めればよい？

貸付自粛制度について公式窓口に条件を確認し、今ある返済の相談も並行して進めましょう。

• 本人申告か、本人以外の条件に当たるかを確認する
• 対象範囲・期間・既存契約への影響を確認する
• 申告方法と確認連絡の受け方を決める
• 借入残高・返済日・生活費を整理し、必要な相談につなげる

借入を抑えたいと気付いたことは、生活を整理するための大切な手がかりです。本人も家族も、分かる状況を伝えるところから相談を始められます。

よくある質問